新型コロナウィルス【COVID-19】が第三次世界大戦の様相を呈している。
日本でも自分ができる対策として手洗い・うがい・マスク着用などの自己防衛策から、自分が感染者にならないような「三密（密集・密談・密閉）」）行動の段階へ移行している。

年内もしくは来年には、ワクチンが開発されるだろう。
ただし、次の新型〇〇ウィルスが出現しないという保障もない。

若い生徒の命を預かる日本の学校（義務教育や高等教育）では、「三密」行動も含めて３月より休校が続いている。未だ感染拡大の恐れがあり、４月も休校の学校も多い。

三密行動は、必要である。
でも、教育の本文（目的）とは、何だろうか。
教育基本法第１条（目的）には、「教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。」とある。
筆者は、「 一人ひとりが社会で生きているような知力・体力・気力を有した自立した大人を育てること」にあると考えている。
高等教育は自学自習を奨励したとしても、義務教育の小・中学生には教育機会を提供する義務が、学校にも、我々にもある。
学生は、１日１日、毎日成長している。
「学校の休校はしかたなくても、教育を止めてはいけない」のである。

海外に目を移すと、
中国は、２月に2.7億人が自宅学習に移行した。「授業（登校）は中止、勉強は中止せず」だそうだ。
米国のニューヨーク市は、３月23日の学校休校から１週間で小中高生がオンライン教育に対応し、100万人以上が受講している。
台湾は、既にオンライン学習体制を構築していたので、即対応した。
各国が未来の社会を築く子供たちのための教育機会提供に挑戦している。

日本は、「休校」である。
Wi-Fiの無い家庭があるから。オンライン教育の環境が整っていない人がいるからだそうである。
悪しき平等主義で全員の教育機会を奪ってしまった。
教育の本文に照らし合わせれば、できる人から教育機会を提供すればいいと思う。オンライン受講ができない生徒には個別代案を考える。正解ではないが、それが最適解。
いろいろな事情があるにせよ、「休校のみ」は、教育及び教育者の価値（プライド）も喪失させる最悪の選択肢ではないか。

労働組合活動も、同様のゼロリスク・悪しき平等思想・思考停止に陥っていないか。
会社は、事業存続のために必死に新たな活動（イノベーション）に挑戦しているはずである。
現場の組合員に、雇用・健康・賃金などの不安は募っていないか。
会えないなら、非接触でできるオンライン組合活動の可能性に挑戦すべきではないか。
オンライン職場集会、組合チャンネル（動画）配信、オンライン役員研修会、オンライン定期大会、Webアンケート、情宣物強化・・・。
弊社では、オンラインでのセミナーや会議、新入社員研修のみならず、オンラインランチやオンライン飲み会も始まっている。

教育（義務）も、組合活動も「止めてよい活動」ではない。
今こそ、労働組合にイノベーションを起こすチャンスでもある。

(2020/4/3)